アメリカ駐在4年目・実体験の記録
駐在を
“こなす”から、
“活かす”へ。
僕は製造業の普通の会社員です。FPでも税理士でもありません。 投資信託のPFIC強制売却、円安でのドル転の後悔、送金手数料で4.5万円の損—— 失敗も実数字も隠さずに、駐在のお金で「実際にやったこと」だけを記録しています。
最新の記録
LATEST NOTES仮想通貨の含み損−49%で帰国が決まった。損切りしても、株と違って確定申告で相殺できなかった話
仮想通貨の損失は、2026年現在、株やFX、給与などと損益通算できません。帰国内示で含み損−49%の際、損切りで節税できると誤解していた経験をもとに、所得区分の違いと法的根拠、帰国前の対処法を実数字で整理しました。
日本の投資信託はほぼ全部PFIC——eMAXIS Slim・ひふみの見分け方と、持ったまま帰国した時の実税額を計算した
米国赴任により米国納税者になると、日本の投資信託（eMAXIS Slim・ひふみ等）がほぼ全部PFIC課税対象になります。対象ファンドの見分け方、保有年数に応じた実効税率（20年60%超）、赴任前の対策を具体例で説明。
帰国翌年に「住民税爆弾」が来る理由——前年の駐在給与が課税ベース
帰国した年は日本の収入が少ないから住民税は安い、という誤解があります。実は1月1日に日本在住であれば帰国年の全所得が課税対象になり、翌年6月に数十～百万円の請求が来る仕組みを、駐在員の実例で解説します。
「会社任せ」で済んでいたのは、どこまでか
駐在中の米国確定申告を会社の税理士に任せきりだった著者が、帰国前に自分で押さえる必要のある論点を洗い出した記録。住民票のタイミング・全世界所得課税・Dual Status申告について「税理士に何を聞くべきか」を質問の形でまとめた、答えではなく問いのリスト。
「海外赴任で投資信託は強制売却・株は塩漬け」はもう古い
僕が出国したときは、投資信託は強制売却・個別株は塩漬けしか選べなかった。でも2024〜2025年に各社のルールが変わり、今は投信も保有継続できる（売却のみ）。株の塩漬けを続けるか出国前に売るかの判断フレームと、出国前チェックリストまで実体験でまとめた。
海外送金の手数料比較【2026年版】4.5万円損した僕が「着金額」で比べた
海外送金（外国送金・国際送金）で実際に引かれるのは送金手数料だけでなく、為替スプレッドや中継銀行手数料も。これらを合算した「着金額」で比較するとメガバンクとWiseで最大10倍以上の差が出ます。みずほで4.5万円損した実体験から、金額別の最安ルートまで徹底比較。
BOOK
『駐在のお金、全部やってみた』
このブログの4年分の記録を、出国前→着任→駐在中→帰国の時間軸で1冊に再構成しました。 失敗の実額と実ポートフォリオまで、全部載せています。
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