帰国準備
CATEGORY出口の話。資産の引き上げ・口座・税務——僕自身がこれから通る記録。
W-8BENは3年で失効する——帰国後の米国証券口座で配当が10%→30%課税に跳ねる落とし穴
W-8BENは署名年から3年後の12月31日で失効し、更新しないと配当の源泉徴収が10%から30%に跳ね上がる。失効日の数え方、Schwab・Fidelity・IBKRの再提出手順、取られた後にForm 1040-NRで取り戻す方法までまとめた。
ドルを円転すると税金がかかる——帰国時に見落とす「為替差益」
帰国して貯めたドルを円転すると、その差益に日本の税金（雑所得・総合課税）がかかる。多くの駐在員が論点の存在すら知らないこのテーマを、国税庁の一次ソースをもとに、課税される時・されない時、計算方法、20万円ルールと住民税の落とし穴まで整理した。
Medicareは日本帰国で解約すべき？Part B再加入の「月$405ペナルティ」の落とし穴
Medicareの帰国時対応について。Part A（入院保険）は保険料無料のため保持推奨。Part B（外来保険）は解約可能だが再加入時にペナルティが生涯加算される。帰国が永久的か一時的かで判断の分かれ目が変わる。
米国クレカ4枚、帰国後も維持できる？住所・支払い・信用の現実
米国駐在で育てたクレジットカードは帰国後も維持できるのか。登録住所の確保・支払い用米国口座をいつまで残せるか・使われない信用情報への影響を、帰国を控えた駐在員が調べた実体験ベースの記録。
帰国後もSSNは消えない──米国クレジットを3社フリーズせず帰ると不正口座を開設される
SSNは帰国後も永続的に有効で、不正利用されるリスクが残ります。Equifax・Experian・TransUnionの3社でクレジットフリーズ（無料・オンライン・数分）をかければ、スコアへの影響ゼロで保護できます。帰国前の必須対策です。
401kを退職金扱いで受け取れば所得税が半額に？──国税庁も答えを出していない「一時所得か退職所得か」問題と、駐在4年目の僕が出した結論
「米国401kを一時金で受け取れば退職所得で税金が半額」は不正確。1/2課税は一時所得にもあり、効くのは控除額の差。そもそも国税庁が所得区分を定めておらず税理士でも見解が3分している。受取1,500万円での実額比較、日米租税条約17条とW-8BEN、2026年の10年ルールまで整理した。
帰国後に米国証券口座を「維持だけ」して放置すると没収される——最短3年で州に持っていかれる放棄財産法（Escheatment）と、駐在4年目の僕の対策リスト
帰国後に米国証券口座を維持だけして放置すると、州の放棄財産法（Escheatment）で最短3年の休眠と判定され資産が州へ移転される。海外住所だと移転先は証券会社の設立州（多くはデラウェア）。株は売却され現金しか戻らない。年1回ログインで防ぐ具体策と、移された場合の請求手順まで。
アメリカ駐在の帰国、捨ててはいけない書類リスト——税務・証券・銀行・医療の4年分をこう仕分けた
アメリカ駐在の帰国で捨ててはいけない書類を、税務・証券・銀行・医療の4分野で年数付きに仕分け。連邦税の申告書控えは永久保存、FBARの裏付け記録は5年、RSUはW-2と補足明細を捨てると二重課税に。非故意でも1申告あたり最大$16,536のペナルティ。
帰国後の米国確定申告（Tax Return）を放置すると還付が3年で消える——CPA任せで見落とす「自分の申告義務」
帰国＝申告終了は誤解。米国申告には3年の還付時効（RSED）があり、放置すると払い過ぎた源泉税が消える。FBAR・Form 8938など帰国後も残る申告義務とペナルティ、そして非故意なら利用できるStreamlined手続きを解説。
仮想通貨の含み損−49%で帰国が決まった。損切りしても、株と違って確定申告で相殺できなかった話
仮想通貨の損失は、2026年現在、株やFX、給与などと損益通算できません。帰国内示で含み損−49%の際、損切りで節税できると誤解していた経験をもとに、所得区分の違いと法的根拠、帰国前の対処法を実数字で整理しました。
「会社任せ」で済んでいたのは、どこまでか
駐在中の米国確定申告を会社の税理士に任せきりだった著者が、帰国前に自分で押さえる必要のある論点を洗い出した記録。住民票のタイミング・全世界所得課税・Dual Status申告について「税理士に何を聞くべきか」を質問の形でまとめた、答えではなく問いのリスト。
帰国翌年に「住民税爆弾」が来る理由——前年の駐在給与が課税ベース
帰国した年は日本の収入が少ないから住民税は安い、という誤解があります。実は1月1日に日本在住であれば帰国年の全所得が課税対象になり、翌年6月に数十～百万円の請求が来る仕組みを、駐在員の実例で解説します。
帰国したら国民健康保険が年100万円超——前年の駐在給与で決まる仕組み
帰国直後の国保請求が高額なのは、保険料が前年（駐在時）の所得で計算されるため。収入が激減した帰国1年目に、前年の駐在給与をもとに月9万円超が請求される仕組みと、所得減少減免による軽減対策を整理。
「帰国後5年は海外資産が非課税」は誤解——課税は帰国翌日から始まる
『帰国後5年は海外資産が非課税』という駐在員の通説を検証。実は日本人駐在員は帰国日の翌日から『居住者』となり、全世界所得が課税対象。5年非課税が適用されるのは日本国籍を持たない外国人のみ。Schwab・Fidelityの米国株売却益も帰国直後から申告対象になります。
帰国で米国番号を解約すると銀行がロックされる——Google Voice比較
帰国時に米国電話番号を解約するとSMS 2FAが使えなくなり、米国銀行口座がロックされる落とし穴を解説。Google Voice（無料）とTello（月$5台）で米国番号を維持する2つの対策方法を比較し、実例に基づいた選択判断を示します。
「Roth IRAは帰国後も非課税」は誤解——日本では最大55%課税されうる
Roth IRAは米国では非課税だが、日本帰国後に引き出すと税務署が運用益に課税する可能性がある。米国の非課税ステータスが日本で認識されない落とし穴と、帰国シミュレーション時の判断プロセスを解説。
駐在の帰国準備、資産の"出口"でまだ答えが出ていない3つのこと
帰国はまだ先だけど、お金の出口を考え始めた。米国クレカは帰国後も残せるのか、どのカードを残すか、日本に貯まる資産をどう運用するか——駐在4年目の僕が、まだ答えを出せていない3つの悩みを、解決する前の段階のまま記録する。
COBRAは帰国後の日本で使えない——継続すると最大214万円を捨てる
COBRAは米国内医療のみ対象で、帰国後に日本の病院での治療費はカバーされません。それでも継続すると保険料だけが発生し、18ヶ月で最大214万円の損失につながります。帰国後は国民健康保険への加入が適切です。
帰国後の米国証券口座はどこが維持できる？Schwab・Fidelity他4社比較
帰国後に米国証券口座を維持・売買できるかを Schwab/Fidelity/Vanguard/IBKR で比較。『維持できても売買不可』の落とし穴や米国住所要件、移管戦略まで、非居住者が確認すべき実践ガイド。
帰国後、米ドル資産を日本で使う最安の方法——クレカと送金の使い分け
帰国後のドル資産を日本で使う際、クレジットカードと送金のコストを比較。海外事務手数料0%カード＋円払い、Wiseなどの両替、DCC罠の見分け方をポイント還元を含めて解説。金額の大小で使い分ける判断ルールを提示します。
帰国後の資産運用、投資信託を避けたい元駐在員の選択肢
また海外駐在になるかもしれない——だから帰国後も投資信託は持ちたくない。PFICで痛い目を見た僕が、投信を使わず・証券口座も増やさずに資産運用する道を、まだ答えが出ないまま整理した記録。