すべての記録
ALL NOTES仮想通貨の含み損−49%で帰国が決まった。損切りしても、株と違って確定申告で相殺できなかった話
仮想通貨の損失は、2026年現在、株やFX、給与などと損益通算できません。帰国内示で含み損−49%の際、損切りで節税できると誤解していた経験をもとに、所得区分の違いと法的根拠、帰国前の対処法を実数字で整理しました。
日本の投資信託はほぼ全部PFIC——eMAXIS Slim・ひふみの見分け方と、持ったまま帰国した時の実税額を計算した
米国赴任により米国納税者になると、日本の投資信託（eMAXIS Slim・ひふみ等）がほぼ全部PFIC課税対象になります。対象ファンドの見分け方、保有年数に応じた実効税率（20年60%超）、赴任前の対策を具体例で説明。
帰国翌年に「住民税爆弾」が来る理由——前年の駐在給与が課税ベース
帰国した年は日本の収入が少ないから住民税は安い、という誤解があります。実は1月1日に日本在住であれば帰国年の全所得が課税対象になり、翌年6月に数十～百万円の請求が来る仕組みを、駐在員の実例で解説します。
「会社任せ」で済んでいたのは、どこまでか
駐在中の米国確定申告を会社の税理士に任せきりだった著者が、帰国前に自分で押さえる必要のある論点を洗い出した記録。住民票のタイミング・全世界所得課税・Dual Status申告について「税理士に何を聞くべきか」を質問の形でまとめた、答えではなく問いのリスト。
「海外赴任で投資信託は強制売却・株は塩漬け」はもう古い
僕が出国したときは、投資信託は強制売却・個別株は塩漬けしか選べなかった。でも2024〜2025年に各社のルールが変わり、今は投信も保有継続できる（売却のみ）。株の塩漬けを続けるか出国前に売るかの判断フレームと、出国前チェックリストまで実体験でまとめた。
海外送金の手数料比較【2026年版】4.5万円損した僕が「着金額」で比べた
海外送金（外国送金・国際送金）で実際に引かれるのは送金手数料だけでなく、為替スプレッドや中継銀行手数料も。これらを合算した「着金額」で比較するとメガバンクとWiseで最大10倍以上の差が出ます。みずほで4.5万円損した実体験から、金額別の最安ルートまで徹底比較。
駐在員のRoth IRA、COLAや住宅手当で「所得制限」を超える年がある——税金を会社任せにしてきた僕の確認リスト
Roth IRAの拠出資格には所得上限（MAGI）がある。駐在員はCOLA・住宅手当で課税所得が膨らむため、独身なら知らずに上限を超えやすい。会社任せでは気づけない盲点を、自分で確認するチェックリストで整理。
ドルを円転すると税金がかかる——帰国時に見落とす「為替差益」
帰国して貯めたドルを円転すると、その差益に日本の税金（雑所得・総合課税）がかかる。多くの駐在員が論点の存在すら知らないこのテーマを、国税庁の一次ソースをもとに、課税される時・されない時、計算方法、20万円ルールと住民税の落とし穴まで整理した。
「帰国後5年は海外資産が非課税」は誤解——課税は帰国翌日から始まる
『帰国後5年は海外資産が非課税』という駐在員の通説を検証。実は日本人駐在員は帰国日の翌日から『居住者』となり、全世界所得が課税対象。5年非課税が適用されるのは日本国籍を持たない外国人のみ。Schwab・Fidelityの米国株売却益も帰国直後から申告対象になります。
帰国したら国民健康保険が年100万円超——前年の駐在給与で決まる仕組み
帰国直後の国保請求が高額なのは、保険料が前年（駐在時）の所得で計算されるため。収入が激減した帰国1年目に、前年の駐在給与をもとに月9万円超が請求される仕組みと、所得減少減免による軽減対策を整理。
アメリカ駐在のTax Return実録——税理士に任せても残る「自分の作業」
米国駐在員は会社が税理士を手配してもTax Returnはすべて任せられません。本人署名・W-2確認・還付金指定・FBAR報告など、自分で判断する場面を4年の実体験で解説。駐在員の正しい税務リスク管理を、実務チェックリスト付きで。
駐在の住まいはどう決まる？——会社指定・ホテル1ヶ月・家具$2,000
駐在の住まいは会社指定となることが多い。著者の経験から、会社による住居支援の形態、着任直後1ヶ月のホテル滞在、家具・家電・車の費用負担の線引き、そして中古品の調達方法について解説。住居選定における会社支援の価値と制約を論じる。
アメリカ駐在の資産形成 完全ガイド——最初の3ヶ月で差がつく
資産をどう動かすかは、会社は絶対に教えてくれない——出国前の証券口座整理（PFIC）から、クレヒス構築、送金とドル転、米国ETFでの運用まで。駐在4年目の僕が「最初の3ヶ月でやるべきだったこと」を順番に全部まとめた完全ガイド。
「海外赴任でNISAは全部売却」は古い——届出で最長5年そのまま持てる
海外赴任に伴うNISAの売却は義務ではなく、出国前に届出書を出せば最長5年はNISA口座のまま保有を続けられます。含み益も消えず、手続きなしの出国は一般口座に自動移管されるだけ。投資信託はPFIC対策で売却の検討価値があります。
アメリカ駐在の401k、放置が一番損する——マッチング・Roth・帰国時の出口
アメリカ駐在で401kを放置する人が多いですが、雇用主マッチングの取りこぼしが最大の損失。4年間の実体験から、マッチング戦略・Roth選択・HSA連携・帰国時の処理まで、実額と判断基準を全開示します。
海外赴任で住宅ローン控除は消える？単身赴任は継続・賃貸に出すと即停止
海外赴任で住宅ローン控除が消えるかは赴任パターン次第です。単身赴任なら継続、家族帯同で空き家なら停止、賃貸に出すと即停止。帰国後の復活タイミングも異なり、手続きを知らないと数十万円単位の控除を取り逃すリスクがあります。
積立NISAを海外赴任で届け出ないと「バレる」？損は20.315%課税のほう
海外赴任でNISAを黙ったままだと『バレずに済む』と思いがちだが、住民票異動で必ず判明する。本当の損は発覚ではなく、出国前日までの届出を怠ると非課税扱いが自動取り消しされて、配当・売却益に20.315%課税が乗る点。届出すれば5年間は非課税のまま。
海外赴任で企業型DC・iDeCoはどうなる？出国前に確認すべき3つのこと
海外赴任時、企業型DC（確定拠出年金）は厚生年金の被保険者かどうかで継続性が決まり、iDeCoは出国前に運用指図者への切り替え（K-015手続き）が必須です。放置すると掛金未引き落としや資産塩漬けになりうるため、事前確認が重要です。
帰国で米国番号を解約すると銀行がロックされる——Google Voice比較
帰国時に米国電話番号を解約するとSMS 2FAが使えなくなり、米国銀行口座がロックされる落とし穴を解説。Google Voice（無料）とTello（月$5台）で米国番号を維持する2つの対策方法を比較し、実例に基づいた選択判断を示します。
駐在の帰国準備、資産の"出口"でまだ答えが出ていない3つのこと
帰国はまだ先だけど、お金の出口を考え始めた。米国クレカは帰国後も残せるのか、どのカードを残すか、日本に貯まる資産をどう運用するか——駐在4年目の僕が、まだ答えを出せていない3つの悩みを、解決する前の段階のまま記録する。
「Roth IRAは帰国後も非課税」は誤解——日本では最大55%課税されうる
Roth IRAは米国では非課税だが、日本帰国後に引き出すと税務署が運用益に課税する可能性がある。米国の非課税ステータスが日本で認識されない落とし穴と、帰国シミュレーション時の判断プロセスを解説。
COBRAは帰国後の日本で使えない——継続すると最大214万円を捨てる
COBRAは米国内医療のみ対象で、帰国後に日本の病院での治療費はカバーされません。それでも継続すると保険料だけが発生し、18ヶ月で最大214万円の損失につながります。帰国後は国民健康保険への加入が適切です。
130円で迷い、150円で覚悟した——駐在員のドル転タイミングの話
「もう少し待てば円高になる」と先延ばしにした結果、後悔した実話。150円を見て覚悟を決め、約500万円を145円でドル転した判断の中身と、為替タイミングについて4年駐在して出た結論。
実ポートフォリオ公開【2026年6月】
2026年6月の実ポートフォリオ定点記録。総資産は前月比477万円増加して約7,200万円に。ソフトバンク（9984.T）が大きく上昇する一方、暗号資産セクターは弱含み。保有銘柄の顔ぶれは変わらず、日本株と海外資産のバランスを維持しながら淡々と保有継続中。
出国前に証券口座をどう整理する？SBI・楽天・松井の対応と実手順
非居住者になると日本の証券口座は届出が必須です。無届けは強制売却や口座解約のリスクがあります。CRSで海外在住が税務当局に報告されるため隠せません。SBI・楽天・松井の対応を横断比較し、出国前にやるべき3つの手順をまとめました。
ドル転の手数料はどこが一番安い？銀行・ソニー・Wise・FXを全部比べた
100万円のドル転で、メガバンク窓口は約6,700円、住信SBIネット銀行なら約400円と15倍以上の手数料差が。TTSスプレッドの仕組みと、銀行窓口・ネット銀行・Wise・FX口座の片道コスト比較を通じ、赴任前の最適解を導き出します。
アメリカ駐在の立ち上げ費用、車2台で600万・総額700〜800万かかった実録
アメリカ駐在に必要な初期費用は車が主役。想定300〜400万が実際600万円に膨らむ理由、クレヒス0による影響、そして総額700〜800万円の予算計画を、駐在4年目の実体験から解説します。
アメリカ駐在の銀行口座、着任1週間で開けた実手順——Chase・BofA比較
アメリカ駐在着任直後の銀行口座開設を、Chase・BofA・地方Credit Unionの比較表と実体験で解説。SSNなしで窓口開設する手順、クレヒス構築との連動、デビットとクレジットの違いまで。同僚への指南書として機能する一気通貫な解説。
アメリカ駐在のクレジットヒストリー、ゼロから700まで8ヶ月で作った順番
クレジットヒストリーはゼロから始まるが、正しい順番（デビット→土台カード→本命カード）を踏めば、ほぼ詰まらない。Jinが駐在着任から8ヶ月でFICOスコア700に到達した実体験をベースに、初期段階の戦略と判断軸を共有します。
アメリカ駐在のSSN取得、着任1週間で終わらせた実手順【2026年版】
就労ビザでアメリカ駐在者が最初にやるSSN取得。入国10日後に申請可能で、必要書類は4点すべて無料。著者が実際に取得した流れと、2025年変更の予約制、実際の所要日数（通常1〜2週間）を解説。
帰国後の米国証券口座はどこが維持できる？Schwab・Fidelity他4社比較
帰国後に米国証券口座を維持・売買できるかを Schwab/Fidelity/Vanguard/IBKR で比較。『維持できても売買不可』の落とし穴や米国住所要件、移管戦略まで、非居住者が確認すべき実践ガイド。
駐在員のクレカ戦略——クレヒスゼロから、家族旅行を無料にするまで
クレヒスゼロの駐在員は米国クレカが作れない。日本のANA USAカードで信用を育て、Chase Marriott、そして3枚体制（Sapphire / Venture X / Amex Gold）へ——家族旅行を楽しみながら資産も増やした、僕のクレカの育て方。
駐在前に知らないと詰む「出国税（国外転出時課税）」——本当の壁は1億円
出国税（国外転出時課税）は1億円以上の有価証券で課税される制度。駐在員には納税猶予制度があり帰国時に取り消せますが、5000万円あたりから準備が必要です。Yes/No判定フローで自分が対象かを簡単に確認できます。
帰国後、米ドル資産を日本で使う最安の方法——クレカと送金の使い分け
帰国後のドル資産を日本で使う際、クレジットカードと送金のコストを比較。海外事務手数料0%カード＋円払い、Wiseなどの両替、DCC罠の見分け方をポイント還元を含めて解説。金額の大小で使い分ける判断ルールを提示します。
SSNが届くまでの1ヶ月をどう凌ぐか——銀行・クレカ・携帯が止まる
SSNは渡米後すぐには取れず、手元に届くまで約1ヶ月。その間、銀行口座もクレジットカードも携帯のポストペイド契約も壁にぶつかります。渡米前に日本でやっておく準備と、SSNなしで動ける代替手段を実体験でまとめました。
アメリカ駐在での車の買い方：新車・リース・中古をどう選ぶか
赴任直後の「足がない2週間」と高金利ローンの壁。クレジットヒストリーゼロの駐在員が新車・リース・中古をどう選ぶべきか、実体験ベースで整理しました。前任者からの引き継ぎが最善手である理由も。
帰国後の資産運用、投資信託を避けたい元駐在員の選択肢
また海外駐在になるかもしれない——だから帰国後も投資信託は持ちたくない。PFICで痛い目を見た僕が、投信を使わず・証券口座も増やさずに資産運用する道を、まだ答えが出ないまま整理した記録。
米国クレカ4枚、帰国後も維持できる？住所・支払い・信用の現実
米国駐在で育てたクレジットカードは帰国後も維持できるのか。登録住所の確保・支払い用米国口座をいつまで残せるか・使われない信用情報への影響を、帰国を控えた駐在員が調べた実体験ベースの記録。
英語学習に20万円かけて、結局いちばん効いたのはタダでした
赴任前3ヶ月で月5万円のマンツーマン英会話に計20万円。会社が用意してくれた大学のESLクラス。どちらもほぼ効かず、いちばん効いたのは職場で同僚と必死にしゃべることだった——お金をかけた順番と効果の順番が完全に逆だった話。
駐在員の米国証券口座はIBKR——「円のまま投資できる」が効く理由
楽天・SBIは出国で新規買付が止まる。駐在員の証券口座として僕がIBKRを選んだ3つの理由——為替コスト最低$2・出金月1回無料・そして「円のまま投資できる」。160円でドル転したくなかった僕が、円建てでソフトバンク株を買った実話。
渡米時2,000万円が4年で6,400万円に——実ポートフォリオ全公開
VOO +81.5%、QQQ +145.9%、そして失敗枠のETH -33.7%・IBIT -49.1%まで全部公開。増えた主因は投資の腕ではなく「駐在の入金力×寝かせなかったこと」。毎月更新する実ポートフォリオ定点記録の第1回。
知らずに10年持っていた投信が、帰国後に「税率50%超」で課税される話
NISAの投信をそのまま持っていくつもりだった僕が、出国3週間前にPFICを知って慌てて全部売った話。PFICとは何か、なぜ日本の投信が最悪税率50%超になりうるのか、渡米前に売り切った理由を実体験で。
昇給したのに、ドルの手取りは減っていた——駐在員の給料と為替の話
3万円の昇給通知が来た。なのに翌月、ドルの手取りは月300ドルほど減っていた——円建て給与×円安で起きる「昇給したのに貧しくなる」構造と、駐在員にできる現実的な対策。
米国の高金利貯金 vs SGOV——僕の現金の置き場所
SoFiの利息は毎月ほぼ外食1回分。でも、まとまった資金は銀行よりSGOV（米短期国債ETF）の方が働くことが多い。「生活費は高金利バンク・まとまった資金はSGOV」——僕の現金の置き場所の結論。