赴任前
CATEGORY内示〜出国まで。証券口座の整理（PFIC）・NISA・英語・準備のお金。
日本の投資信託はほぼ全部PFIC——eMAXIS Slim・ひふみの見分け方と、持ったまま帰国した時の実税額を計算した
米国赴任により米国納税者になると、日本の投資信託（eMAXIS Slim・ひふみ等）がほぼ全部PFIC課税対象になります。対象ファンドの見分け方、保有年数に応じた実効税率（20年60%超）、赴任前の対策を具体例で説明。
「海外赴任で投資信託は強制売却・株は塩漬け」はもう古い
僕が出国したときは、投資信託は強制売却・個別株は塩漬けしか選べなかった。でも2024〜2025年に各社のルールが変わり、今は投信も保有継続できる（売却のみ）。株の塩漬けを続けるか出国前に売るかの判断フレームと、出国前チェックリストまで実体験でまとめた。
アメリカ駐在の資産形成 完全ガイド——最初の3ヶ月で差がつく
資産をどう動かすかは、会社は絶対に教えてくれない——出国前の証券口座整理（PFIC）から、クレヒス構築、送金とドル転、米国ETFでの運用まで。駐在4年目の僕が「最初の3ヶ月でやるべきだったこと」を順番に全部まとめた完全ガイド。
「海外赴任でNISAは全部売却」は古い——届出で最長5年そのまま持てる
海外赴任に伴うNISAの売却は義務ではなく、出国前に届出書を出せば最長5年はNISA口座のまま保有を続けられます。含み益も消えず、手続きなしの出国は一般口座に自動移管されるだけ。投資信託はPFIC対策で売却の検討価値があります。
海外赴任で住宅ローン控除は消える？単身赴任は継続・賃貸に出すと即停止
海外赴任で住宅ローン控除が消えるかは赴任パターン次第です。単身赴任なら継続、家族帯同で空き家なら停止、賃貸に出すと即停止。帰国後の復活タイミングも異なり、手続きを知らないと数十万円単位の控除を取り逃すリスクがあります。
積立NISAを海外赴任で届け出ないと「バレる」？損は20.315%課税のほう
海外赴任でNISAを黙ったままだと『バレずに済む』と思いがちだが、住民票異動で必ず判明する。本当の損は発覚ではなく、出国前日までの届出を怠ると非課税扱いが自動取り消しされて、配当・売却益に20.315%課税が乗る点。届出すれば5年間は非課税のまま。
海外赴任で企業型DC・iDeCoはどうなる？出国前に確認すべき3つのこと
海外赴任時、企業型DC（確定拠出年金）は厚生年金の被保険者かどうかで継続性が決まり、iDeCoは出国前に運用指図者への切り替え（K-015手続き）が必須です。放置すると掛金未引き落としや資産塩漬けになりうるため、事前確認が重要です。
出国前に証券口座をどう整理する？SBI・楽天・松井の対応と実手順
非居住者になると日本の証券口座は届出が必須です。無届けは強制売却や口座解約のリスクがあります。CRSで海外在住が税務当局に報告されるため隠せません。SBI・楽天・松井の対応を横断比較し、出国前にやるべき3つの手順をまとめました。
ドル転の手数料はどこが一番安い？銀行・ソニー・Wise・FXを全部比べた
100万円のドル転で、メガバンク窓口は約6,700円、住信SBIネット銀行なら約400円と15倍以上の手数料差が。TTSスプレッドの仕組みと、銀行窓口・ネット銀行・Wise・FX口座の片道コスト比較を通じ、赴任前の最適解を導き出します。
駐在前に知らないと詰む「出国税（国外転出時課税）」——本当の壁は1億円
出国税（国外転出時課税）は1億円以上の有価証券で課税される制度。駐在員には納税猶予制度があり帰国時に取り消せますが、5000万円あたりから準備が必要です。Yes/No判定フローで自分が対象かを簡単に確認できます。
英語学習に20万円かけて、結局いちばん効いたのはタダでした
赴任前3ヶ月で月5万円のマンツーマン英会話に計20万円。会社が用意してくれた大学のESLクラス。どちらもほぼ効かず、いちばん効いたのは職場で同僚と必死にしゃべることだった——お金をかけた順番と効果の順番が完全に逆だった話。
知らずに10年持っていた投信が、帰国後に「税率50%超」で課税される話
NISAの投信をそのまま持っていくつもりだった僕が、出国3週間前にPFICを知って慌てて全部売った話。PFICとは何か、なぜ日本の投信が最悪税率50%超になりうるのか、渡米前に売り切った理由を実体験で。